2009年2月号【第10回】　憲章の理念が活かされる社会に 外田雅樹氏(㈱共栄設機・富士支部)

 

初めて中小企業憲章という言葉にじかに触れたのは、2003年7月の中同協第35回定時総会です。九州・福岡の地で行われた総会は『小さな変革を大きなうねりに～同友会と共に輝く未来を』がスローガンでした。小さな変革って金融アセスメント法のことかななどと思っていましたら違いました。中小企業憲章の制定をうたった総会宣言のことでした。すぐに『学習』運動が始まり、各同友会で学びの場が設けられ、中小企業憲章制定の意義などが話し合われました。
このとき聞いた憲章の話は良くわからず、『中小企業基本法』とどう違うのだろうなどと考えていました。その後、県内初の富士市中小企業振興基本条例はじめ各地で地域ごとの振興条例が施行されました。各地の同友会の『学習』運動から『制定』運動になった成果でしょう。
地域の条例制定や同友会の運動などが大きなうねりとなり中小企業憲章が制定されるのも現実味を帯びてきました。さて、それでは、中小企業憲章に何を盛り込むべきでしょうか。大阪同友会の憲章レポートには、いろいろ提案されていました。私には全てが必要と思われましたが、我々が何を盛り込むべきか、具体的に真剣に考える時期にきたと思います。
すぐに制定されなくても、中小企業憲章の理念が活かされる社会になってほしいと思います。