9/10(水)静岡大学学長室にて、静岡同友会と国立静岡大学との連携講座の調印式が行われました。本調印式は、同友会と静岡大学が連携・協力の下、地域社会に貢献する人材の育成と、中小事業者の健全な成長と地域経済の発展の目的の下、同友会会員の経営者が講師となって、学生向けに講義を行なう事業です。講義は10/2(木)より1回目がスタートし、1月まで全14回行われます。

調印式では同友会から遠藤一秀代表理事、太田朝夫県政策委員長、静岡大学からは興直孝学長、山本義彦副学長が代表として出席、遠藤代表理事と興直孝学長が、本協定書に署名しました。

調印式後の記者会見では、山本副学長より、同友会との事業に対するこれまでの経過説明がありました。今年で11年目を向かえた同友会大学の他、静大教授陣を講師に招いての各支部例会の取り組み、また富士宮支部と行政が協力して行っている富士宮中小企業大学の取り組み、同友会のインターンシップ事業などこれまでの事業を改めて評価しました。

それらを踏まえ興直孝学長は、「大学は地域を育み、大学は地域に育まれた。静岡大学の開校精神である『自由啓発・未来創成』の理念の下、地域社会と共に発展してきた。これからも継承していくこ。自然科学系、人文学系に関わらず、地域社会と広く産学連携の取り組みをしていきたい」と述べました。

遠藤一秀代表理事からは、「我々中小企業は、地域に根付き養分を頂き、地域に還元する地域と共に育つ植物のような存在である。経営者も、文学が好きであったり演劇が好きであったり、一人の人間として魅力的な経営者が多い。一方で静岡大学には、地元に限らず、県外から静岡大学に集まり、静岡に魅力を感じて、就職し地域に根付いてくれる学生も多い。同友会会員企業の経営者は理念を持ち、企業としても理念を掲げ、地域社会と共に関わっている。経営者のそのような関わりも経済活動の1つと捉えるならば、学生の皆さんへ、そういう経営の方向を伝えられればと思う」と述べました。

太田朝夫県政策委員長からは、「本講座を通じ、経済における中小企業の存在感と、地域における役割を、学生に伝えたい。入社後3年以内で退職する新卒の増加など社会現象が叫ばれる中、実際の経営者の経験と言葉を通じて、静岡大学と連携し、学生へ様々なメッセージを送りたい。」と述べました。

本講座は、「企業経済特論」の科目の下、静岡大学人文学部学生を対象に、単位制の授業として行われます。