静岡同友会は８月８日(水)、静岡県経済産業部と意見交換会を実施し、県内中小企業家を取り巻く経営現状の認識共有ならびに中小企業憲章の精神を生かした中小企業振興基本条例(仮称)の制定、また中小企業施策へ官民協同で取組んでいくことを要望しました。吉林経済産業部長をはじめ県11名、同友会は７名が出席。

冒頭、遠藤一秀代表理事(遠藤科学㈱)は、県内製造業に関連する産業動向の現状認識を鉱工業や工業生産指数を例に話し「経済の内発的発展の基盤である中小企業の育成を重要な柱とする施策推進に期待する」と挨拶しました。

 また業界動向として同友会側から５名が経営現状を報告し、県側と交流を深めました。会員企業からは「県内に留まらず県外進出。海外も視野に入れざるを得ない」(製造業)、「安全な職場環境に改善、ピンチをチャンスに捉える」(印刷業)、「少子化や世帯数、また平均所得の減少への対策必要」(教育)、「地産地消を食育に生かしていきたい」(水産加工業)、「同業とのすみわけや差別化が大切。また許認可事業の障害と緩和」(廃棄物処理業)など報告しました。

 同友会の意見要望をふまえ県からの回答では、官民協同の意見交換を今後も実施、県の施策を伝える機会に捉え、双方向で今後も交流していく旨が確認されました。