12月14日（金）「都市活力再生ビジョン（仮称）」策定にあたっての要望書を同友会富士支部より、富士市長に提出しました。要望内容は、地元企業のイノベーション（企業変革）を積極的に支援する市行政の立場を明確に打ち出すことや、外部からの企業誘致に地元企業とのコラボレーション（連携）により経済運営が進展するよう市として意識的に対応してほしいなど、11項目を要望いたしました。
　「紙の街富士市」も大手製紙会社の撤退に伴い主要産業の低迷が見られるなか、多くの企業が生産中止・縮小による各種産業への悪影響が出ている状態です。そこで富士支部政策委員会では、地域活性化に向けて中小企業家としてどう向き合い、どう関わっていくか、積極的に行動していこうと取り組みを始めました。
　まずは、富士市の地域活性化に向けて行政の考えていることを知ることから始めようと、同友会富士支部と富士市工業振興課・企画課都市活力再生室は、「富士市と同友会富士支部による意見交換会」を開催致しました。その中で市の担当者からは「現場の企業家の生の声を聞かせてほしい」という要望が寄せられたため、支部会員に「富士市の都市活力再生ビジョンについてのアンケート」を実施しました。支部会員から様々な意見が出され、それを要望事項として取り上げました。
　尚、来年２月の富士例会は、政策委員会設営の例会を行う予定です。政策委員会の活動を共有し、実効あるものにしたいと思います。　
　今回、富士市への要望書提出で少しでも我々の意見が反映されれば「富士山のふもと　しあわせを実感できるまち　ふじ」の実現ができるのではないでしょうか。
富士支部政策委員長　秋山 芳浩氏