静岡同友会は８月11日(月)同友会事務局会議室にて、静岡県経済産業部との意見交換会を実施しました。県からは土屋経済産業部長はじめ11名、同友会からは遠藤・藤原代表理事はじめ13名が出席。

当会からは、６月期景況調査、会員企業の近況・課題を報告。また地域社会を根底から支える担い手として中小企業家自らが自覚を持ち、相互の持続的な成長と発展をしていく環境を実現するために、１、静岡県中小企業振興基本条例の制定、２、当会静岡県中小企業振興基本条例草案ワーキンググループ(WG)会への協力要請、３、当会今秋開催の全県経営フォーラムin榛原への参加要請の３点を静岡県に要望し、双方の意見を交換しました。

遠藤代表理事は、景況調査と併せて、県経済指標を用い、県内総生産と県民所得の動向推移を報告。当会調査では全体として先行き期待感は増すも、傾きの度合いはリーマンショック前と比べ低い状態にあると説明しました。

要望の①・②については佐野副代表理事より補足を行い、県側と活発な意見を交わすことができました。地域社会の活性を共通認識として捉え、行政と共に現況の課題を共有すること。地域社会を支えていく自覚を一層中小企業家が持つこと。そのために同WGでは、経済・産業・教育・文化・歴史等あらゆる側面で構成される地域社会についての学習要望を提言しました。

その後、富士宮支部の九川氏（丸山工業㈱）、静岡支部の松岡氏（㈱松岡カッター製作所）、磐田支部の大橋氏（㈲大橋商事）の３名から各社の経営実践、近況、課題を報告しました。

第１部の意見交換会終了後には交流会を行いました。全参加者から感想をいただき、地域社会の成長・発展に向けた力強い産官連携であると認識が持てる意見交換会となりました。