富士宮支部９月度オープン例会では、中同協専務幹事・松井清充氏の36年に渡る同友会事務局経験に基づく、非常に示唆に富んだ講話を頂きました。その中で、まず歴史を知る事の大切さを感じました。戦後復興において６割もの輸出を担い、主役であった中小零細企業の頑張りは、国の施策により大規模産業に再投資され、今日にまで至る大企業偏重感が生まれました。そのような逆風に立ち向かうべく連帯し、「同友会」は誕生したのです。そして1975年、18年の議論を経て「労使見解」が成立します。今日の私たちは、３つの目的や経営理念を先に学ぶ傾向がありますが、松井氏は「人間尊重・違いを認める精神を持った労使見解が先で、その実践の企業づくりから目的や理念が生まれる」と説きます。この事には大きな衝撃を受けました。

また、「『少子高齢化』と一括りにしてはいけない。少子化は人口減となるが、高齢化はやり方次第でビジネスチャンスとなる」「業界の境界線が無くライバルは異業種」「同友会の『民主』とは、単に多数決ではなく、徹底的に議論を尽くした先にある」「全国の仲間の事例に学ぶ」「原因のないところに結果はない。逆にいえば今の行動で未来は変わる」「仕事と雇用を創れる企業が日本と地域の再生を担う」など、多くの大切なエッセンスを頂きました。「自主・民主・連帯」の理念、そしてそれぞれの経営理念・指針を元に、どんな時代も力強く柔軟に生き抜いていこう、そんな勇気と元気を頂いた例会でした。

田邉 元裕氏（㈲カボスメディアワークス・富士宮支部）

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バズセッションのテーマは「全社一丸体制に必要なことは何ですか？」でした。社員としっかり向き合わなければ全社一丸体制は実現しないのですが、「社員とどう向き合うか（＝労使見解）」は同友会でも本質の問題でありながら、とかく「労働争議時代のモノ」「うちは従業員がいないから」などと理由を付けて少し敬遠していた方も少なくないと思います。　しかし、「経営理念を作ったけれども社員は見向きもしない」「指示待ち社員ばかりで自分で考えることをしない」など、自分（経営者）が考えるようには社員が動いてくれないという悩みは誰しも共通なようで、どのテーブルでも活発な討議が行われていました。

赤石義博中同協顧問から直接聞いた「労使見解の先に全社一丸体制があり、そこで初めて経営理念が生きる」ということば、すなわち労使見解（人を生かす経営・人間尊重経営）が先で経営理念が後であるという重要なポイントを、少しでも多くの人に気付いてもらうきっかけとなるバズセッションだったと思います。

急な依頼にも関わらず、とても内容の濃かった松井氏の講話は、会歴40年を迎える竹内昭八氏（㈱タケウチ・富士宮支部）からも「レジュメの行間が素晴らしく、大変勉強に、そして大変刺激になりました」とのお礼の言葉を頂いた通り、参加した人それぞれの心に大きく残ったのではないかと思います。

稲原 研氏（松屋電気商会・富士宮支部）

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