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松尾慶一氏（長崎同友会代表理事）、内田勲氏（東京同友会広報部長）からの活動事例の報告の後、加藤昌之氏（中同協広報委員長・愛知同友会）から「『広報活動の戦略的課題について 対外編』～広報活動が同友会運動の要になるには～」と題し問題提起が為されました。その中で、対外広報について以下の５つのポイントが紹介されました。
- 口コミからマスコミまでを活用する事。署名活動は最大の口コミ活動であり、その活動において署名者一人ひとりに同友会の理念を伝える。「50万名署名」という結果の報道はマスコミを活用し、これにより世論を動かす。
- 基本は、一対一の人間関係である。マスコミ・行政・金融機関との懇談会の開催や、学校・商工会議所等各種団体のシンポジウムに参加するなど、まず行動を起こし、人間関係を作る事から全ては始まる。
- 同友会理念を基とした、新たなネットワークの構築を行う事。同友会についても都道府県の枠を超えてブロック単位や県同士の連携を行ったり、会員外を巻き込んで小グループ活動や交流会、見学会を開催したりする事で、同友会・業界・会社・個人の枠を超える事が重要。
- 広報活動のポイントは「多様な情報媒体の活用」。機関誌やHP、SNSを駆使するだけでなく、他団体の機関誌やミニコミ誌など、他団体の情報媒体をも活用するほか、TVやラジオ番組等マスコミ・マスメディアとも連携する。
- 広報の対外戦略は組織的問題（課題）。対外広報の成果を最大に得るには、あらゆる会内組織を動員する事、そして課題ごとにＰ・Ｄ・Ｃ・Ａサイクルを回す事。
以上の内容を受け、各県での対外発信の取り組みと、対外発信の効果的な方策についてグループ討論を行いました。
全国は刺激に満ちている －広報情報化委員長より－
本委員会に、委員長、副委員長、事務局の三人で参加できたことは大きな意義があります。広報活動の考え方の土台や各県の事例を、同じ場所で共有できたので、来期の委員会が、より立体的なものになると思います。
長崎の代表理事、松尾氏からは、会内コンペでデザインしたポスターを各金融機関に毎年貼らせていただいていること、それを会員さんも見、家族も見ることで、同友会の知名度があがると同時に責任も問われるようになった、との事例報告。そして東京同友会からは、政策渉外本部を立ち上げ、①記者懇談会、②区長訪問に取り組んでいる事例を紹介。例えば渋谷区などでは、記者懇談会を契機に、会員のマスコミへの露出度が高まり、記者からのさまざまなリクエストも増えている、との事。
加藤委員長からは「情報発信することで、会員との関係、さらには会外の方々との人間関係を作ること。その際、理念を伝えきったか、どのように伝えきるのか、を検証してみること」と、広報の原点について考えさせる問題提起がありました。
グループ討論でのまとめでは、神奈川の「ホームページは会外向けとして、同友会用語を一切使わない」という事例、兵庫の「広報誌を、どのタイミングで、どこへ、だれに、配るのか、効果検証のためには、入会申込用紙をつけるのも一案」という事例と提案などが紹介されました。
最後、加藤委員長のまとめの中で「メディアは世の中の“困りごと”をさがしている。中小企業に関するそれを集積しているのは、同友会のみ。広報にまつわる様々な活動を通じて集められる “困りごと”は宝の山。メディアの目を中小企業に向ける上でも、ていねいに会員のそうした情報を集め、伝えていくこと。さらに、９月～10月に新しいe.doyuが本格稼働するが、それを誰が、どのように使い倒し、活用し、自主運営をしていくかが今後問われる」と、同友会における広報の意義、そして会員の自主的な運営の意識づけについても言及がありました。
以上、４時間という短い時間でしたが、中同協広報委員会は刺激に満ちていました。
青山 達弘氏（㈱青山建材工業・県広報情報化委員長）
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