3月13日（火）今年度最後を締めくくる三島支部例会は「中小企業憲章と今後どのように関わっていくのか」をテーマに、県憲章推進本部の竹内昭八氏（富士宮支部）、穂坂勝彦氏（富士宮支部）が報告、梶山康行氏（三島支部）がコーディネーターとして座談形式で進行しました。
三島支部では「中小企業憲章」について、この2年間に数回、例会で取り上げてきました。憲章が閣議決定されて1年9ヶ月。まず憲章を知ることを重点にした憲章例会は今、「みしま」という地域とどう関わるのか、そして自社経営とどのように結び付けて考えていくのかを探りました。
 
 
先般開催された全研福島で「震災復興と地域に根ざす中小企業」を強く感じた竹内氏（（株）タケウチ）。同友会の連帯は、地域全体を復興の気運へと押し上げたと言います。復興はまさに地域再興そのものです。各県や市町単位で考えると、憲章の精神を生かした条例制定づくりに、同友会やそこに根ざす中小企業が深く継続的に関われるかがポイントだと報告しました。また、富士宮市で日用品雑貨卸売業を営む同氏は、自社の進む先に岐路があったとき、その地域の中に自社が存在する意義を明確にできたのは、憲章の精神があってこそ、と憲章と自社経営の強い結び付きを説明しました。

穂坂氏（富士宮清掃（有））は 1975年に同友会が提起した「労使見解（中小企業における労使関係の見解）」から、まず労使見解を深く知らなければ、憲章や条例に対する取り組みにもブレが生じてしまうのではないかと言いました。労使見解ではまず、経営者の責任が述べられています。まず自社を良くしていく。社員のやりがいや生きがいが持てる企業にしていく。そして地域のあるべき未来の価値観を企業、行政、そこに暮らす人たちで“共有”することが大切と参加者に語りました。

三島支部では憲章・条例に関する例会を次年度も引き続き開催していきます。