６月11日（土）に５回目となる条例学習会を開催。県議会議員、静岡県はじめ、静岡市、沼津市の行政担当、中小企業団体中央会や藤枝市、牧之原市の商工関係団体、また大学や関係機関から12 名を含む65名が集いました。講師には植田浩史氏（慶應義塾大学経済学部教授）をお招きし、「中小企業振興基本条例で、地域、中小企業、そして中小企業振興への考え方が変わる～条例・調査・振興会議の３つの定石で捉える産業活性～」をテーマに講演頂きました。

まず中小企業振興基本条例とは、地域（自治体や関連機関）が中小企業の安定的な経営と事業発展のための支援を行う宣言であるだけでなく、中小企業自らも、環境変化に耐え、事業発展させるための自助努力と自己研鑚を行うことを宣言するものであると説明。そして21 世紀は、地域における中小企業振興が、地域経済、地域社会、地域生活の活性化に不可欠であると強調されました。また、大阪府八尾市、北海道帯広市、愛媛県東温市、松山市、東京都新宿区の条例制定後の活きた取組みを踏まえ、地域産業政策を創造する振興会議の在り方として、課題意識を高める場、生きた活動展開と議論ができる協働の場、支援や連携で成功事例を積み重ねる場の３点が重要と語りました。

参加者からも「条例は制定されても活きなければ意味はない。条例と共に、現状把握をする調査活動、そして振興会議。これら３ つを定石として捉え、中小企業・自治体・地域全体が中小企業振興に覚悟を決めることが重要」「条例は中小企業と行政や地域を結ぶ架け橋。条例を運用していくことが、地域づくり、企業づくり、人づくりに大切なこと。企業の経営指針と同じくPDCAサイクルで行うこと」などの意見が会内外の参加者から挙がりました。

＜参加者感想＞

　昨年３月に神奈川で開催された中小企業問題全国研究集会で、植田先生の分科会に参加して以来の先生の勉強会でした。一昨年より、地元藤枝市の商工会議所地域振興委員会にて中小企業振興基本条例の策定に向けたプロジェクトを立ち上げ、委員会メンバーとともに他地域の条例についての勉強会や東京墨田区の視察を実施しました。同時に市の推進する中小企業育成の環境整備の仕組みであるＥＧ（エコノミックガーデニング）の推進と絡めながら、市の産業政策部門の担当者とも協議を重ね、少しずつ条例（案）の策定に向けた準備をしてきました。

　この学習会の直後の14日には、商工会議所総務委員会、及び会議所会員市議会議員への条例（案）説明の場が設けられ、条例策定を要望として市長あてに提出する道筋がはっきり見えてきました。今回の研修では、改めて理念条例の必要性、そして生きた条例にするためのポイントが確認でき、とても良い予習になりました。近隣の焼津や島田にも、同様の機運が出てきているようで、同友会支部活動を通じ、志太地域全体に連鎖していく事を目標に、あと一押し頑張っていきます。

松葉秀介氏（松葉倉庫㈱・志太支部）