12月18日（月）、グランシップ（静岡市）にて、財務省東海財務局静岡財務事務所の後援のもと、中小企業憲章・中小企業振興基本条例学習会を開催。講師に日下智晴氏（金融庁 地域金融機関等モニタリング室長）をお招きし、「地域金融機関の金融仲介」と題しご講演いただきました。金融機関や行政、関係機関を含め、総勢約300名で中小企業憲章と金融機関、中小企業の関わりについて学びあいました。

冒頭、遠藤一秀氏（静岡同友会会長）は挨拶の中で、現在の景気状況を踏まえ「地域経済の再生・活性化という共通の目的を、中小企業と地域金融機関が共に目指して行くことを切に望む」と述べました。続いて児玉光載氏（財務省東海財務局静岡財務事務所 所長）から「中小企業の発展無くして地域の発展はありません。中小企業にとって金融はどう変わっていくのかを学び合いましょう」とご挨拶を頂きました。

日下智晴氏による講演では、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役」という視点から、金融行政方針に基づく調査の結果や施策、目指すべき金融の姿についてお話しいただきました。

現在の人口減少社会において、中小企業や金融機関がどのようにして生き残っていくのかが問われています。その中で、平成27年９月に策定された金融行政方針では「金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保」という究極的な目標が明示されました。

その後に行われた融資先企業へのヒアリング調査では、企業がメインバンクに対して「自社や事業に対する理解」を求めていること、企業は金融機関に対し現実的な相談ができていないこと、運転資金の借り入れは証書貸付が最も多いことなどが分かりました。自己資本の少ない中小企業は、借入によって資金繰りを賄わねばならず、そのため経常運転資金を常に借りている必要があります。

しかしながら従来の金融検査マニュアルに基づく融資では、企業が赤字計上した場合、短期融資の増額が金融機関の不良債権に繋がるため、運転資金を長期で貸すことに繋がっています。これが企業の資金繰りを圧迫していると日下氏は指摘。また、経営者保証ガイドラインにおいて、保証を提供せずに資金調達をする場合は①法人と経営者の関係の明確な区分・分離、②財務基盤の強化、③適時適切な情報開示等、これらの経営状況が必要とあるのですが、現状は経営者保証の根保証契約が広く行われていること、個人保証を提供した経営者の６割はガイドラインの活用について説明を受けていないことなども紹介されました。

その上で日下氏は、金融機関が顧客と密な関係性を築くことで金融機関の収益性が高まること、そのためには左記のような状況を改め、企業のニーズや課題を聴取・把握し、事業性評価を踏まえた対話をすること、過去の健全性の確認ではなく将来に向けたビジネスモデルの持続可能性について見抜く目利き力を持つことなどの必要性を説きました。そして、中小企業、金融機関、金融庁・財務局がそれぞれの役割を果たしながら、中小企業憲章を北極星として戴き、相互に対話し共通価値を創造することが地域創生に繋がる、とまとめました。

最後に井上斉氏（静岡同友会 代表理事）から、今回の学習会は同友会の掲げる３つの目的の一つである「経営環境の改善」に向けての取り組みであることに触れ「金融機関と中小企業が連携し、共に地域の未来を考えていきたい」とのまとめで閉会となりました。

＜参加者感想＞

2017年５月26日に石川・金沢にて開催された中日本ブロック代表者会議で、金融庁による金融行政方針の具体策のお話を日下氏から聞きました。その時にも「地域金融機関は、事業性評価によって信用保証協会の保証なしのプロパー融資をするのが地方創生への貢献」とのお話をしてくださり、そこに私は新時代の到来を感じました。その後、自社に戻って取引金融機関にお願いをしたところ、事業性評価によって念願の短期借り入れのプロパー融資が実現しました。
今回の日下氏の講演は、さらに踏み込んだ内容でした。しかも地元金融機関180人もの方々にもお聞きいただいたので、この金融行政方針が浸透するのではないでしょうか。これは、我々同友会の仲間がしっかりと経営指針の成文化と実践を行うことで金融機関から好条件で借入ができ、飛躍するチャンスをさらに高めることができた、ということだと思います。また、根保証契約書や担保、抵当権の説明もして頂き、大変勉強になりました。加えて、ゆうちょ銀行の「エクイティ性資金」の話も中小企業の資金繰りに大変有効で、あらためて新時代の到来を今回も感じました。
私たちが「良い会社」をつくり、「良い経営者」になり、「良い経営環境」をつくるという同友会の３つの目的を改めてかみしめた１日となりました。

高木　基 氏（バリュー・トーカイ㈱・三島支部）

＜参加者感想＞

今回の憲章・条例学習会は、我々同友会が掲げる３つの目的の３つ目「良い経営環境を作ろう」に直結した講演となり、地域中小企業・地域金融機関・地方自治体の三者が地域の発展という未来に向かってベクトル合わせができたことを確信しました。それは、金融庁の決意と覚悟が地域金融機関を本来あるべき姿に転換させ、地方創生に貢献する金融業の実現を可能にしたからこそでしょう。
これまでの企業と金融機関の対話といえば、融資を求めるためのものでしかありませんでしたが、今後は企業の思想なども含めた事業性評価に変わっていきます。従って、我々企業は経営指針を成文化し、これまで以上に金融機関と対話して信頼関係を築いていくことが重要になるでしょう。
今後ますます人口減少・少子高齢化が進む中で、条例に基づき地域経済を活性化させ、地域を発展させていくには、上述の三者がタッグを組んで本気で取り組まなくてはなりません。取り分け我々中小企業家同友会は、その主役を担っていかなくてはならないと考えます。金融庁も大改革を断行し、他の省庁へも働きかけて、地域金融機関を通して金融という血液を循環させてくれます。
最後に、日下氏が話した「潤い」「安らぎ」というフレーズがやけに心に残っています。我々は地域に潤いを与える企業にならなくてはならない。自らが街に安らぎを与える人間にならなくてはならない。そんな行動を明日から実践していこうと思いながら会場を後にしました。

遠藤　正人氏（株式会社富士トレーディング・富士支部）