2008年5月号【第1回】中小企業憲章と私　竹内昭八氏(㈱タケウチ・富士宮支部)

 

経済がグローバルする中で、大企業は安い労働力を求めて海外に進出し、国際競争力強化のための利益の蓄積と、競争至上主義の政策は国内に格差を生み出し、地方を疲弊させている。 一方で地球の環境問題は大量生産、大量消費、大量廃棄の現代文明に対して、待ったなしの歯止めを突きつけている。

こうした中で地域にその存立基盤を持つ中小企業が、地域住民と共に雇用を守り、共生のための競争的共存を目指して地域循環型社会を指向することは歴史的な意味がある。

　当社は地方の雑貨卸問屋。大型店の無差別な出店競争の中で地域小売店はシャッター通りに象徴されるように地盤沈下している。しかし高齢化、少子化社会や環境問題は欲望肥大型の大量消費の否定と商店街のもつ地域の安全安心の人間関係の回復を求めている。　そうした中で、卸店として地域の小売店の店頭を応援し、小売店が地域の人々に支持されることが地域活性化に繋がり、幸せの見える社会づくりに貢献することだと思う。

こうした地域おこしに果たす中小企業の役割を評価し、町のゾーニングや大型店出店の可否等あらゆる政策の判断基準に、中小企業への配慮を基本として据えて頂くのが地域振興条例であり、その日本版が中小企業憲章（中小企業の憲法）だと思います。

■竹内昭八氏（富士宮支部）