2008年12月号【第8回】　地域活性化は地元企業を育成して　エコノミックガーデニングの発想に学ぶ　福田克己氏(㈱ホームプラザ大東・志太支部)

 

国際大学の山本尚史先生のお話を聞き、エコノミックガーデニングとは何かを、初心者として探りたいと思います。
エコノミックガーデニングは、米国の地方自治体で1980年代末から実践されており、「ガーデニング」という言葉の通り、たくさんのきれいな花が咲く庭園を造るように、手間暇をかけて、地元の企業を成長させ地方を再生し、活性化させる政策です。最初に実践したコロラド州リトルトン市では、この手法を採用して以来15年間で雇用を2倍、売上税収を3倍に増やしました。
近年、各自治体は企業誘致活動を活発化させており自治体間競争も激しくなっています。企業誘致か、地元企業強化か、どちらが地域再生の柱になるか其々効果とコストが異なります。企業誘致の場合は、1．短期間で雇用を拡大できる。2．税収の拡大に直接結びつかないこともある。3.他の産業への波及効果に乏しいこともある。一方地方地元産業強化の場合は、1．雇用・売上・税収が持続して増加する。2．集積の相乗効果で強い産業が拡大、強化される。3．効果が出るまで時間がかかる。いずれにせよ国は「中小企業地域資源活性促進法」「企業立地促進法」を制定、又平成20年7月には農商工等連携促進法の成立などで地域再生の支援が強化されております。
地方自治体は、地域実情に即した1．地方自治体と地元産業界との積極的な情報交換2．企業の支援3．産学連携の促進をし、中小企業を育成、成長、発展させることによって地域経済の再生と活性化を実践して、豊かな町づくりを目指さなければなりません。
金融不況の今、地方自治体の強いリーダーシップとみんなの知恵で中小企業を元気にして、地域力経済を発展させるビジョンと行動に期待したいと思います。