2009年4月号【第12回】　地域になくてはならない中小企業憲章　玉木久夫氏（（株）玉木・伊東支部）

 

100年に1度の経済危機と云われる大不況の暴風雨に、私達の業界は翻弄されています。当社のみならず伊豆半島東海岸の不動産業者は、東京を中心とする関東圏の消費動向に左右されます。取扱商品が高額な為に、少しくらいの経済回復ではその波及効果が伊豆にまで及びません。車での遠乗りや小銭の消費ではとてもとても･･････？！
小さな消費の積み重ねが大きな消費を誘発しますが、不動産バブルを経験した世代は、政府の経済政策を信用せず、役人の出鱈目な政治運営をただ呆れ返るだけで、財布の紐を緩めることを致しません。一般国民という消費者も、十分に賢くなっています。
広告を打っても反響が無く、お客を追いかければ逃げられ、なす術が全く無く、団塊の世代の出動を当て込んで準備をしてきた同業者は、倒産の危機に直面しております。
そのような状況でも危険なことに手を出さず、信義に則り業務を行うことが基本ですが、中小企業憲章に謳う私達の中小企業の役割を信じ、全てを試練と受け止め前向きに駒を進めて行きます。
このような経済情勢であればこそ「中小企業振興基本条例」制定に向けて、同友会が先頭に立ち、積極的に取組むべきではないかと思っています。