2009年9月号【第17回】　平和あっての中小企業憲章　桑﨑雅人氏（（有）島村歯車製作所・沼津支部）

 

毎年、8月になると6日の広島・9日の長崎の原爆慰霊の日、そして15日の終戦記念日と過去の戦争の記憶が呼び起こされます。私は戦争を知らない年代ではありますが、母親が長崎原爆の被爆者であり、幼い頃から戦争の悲惨さを教えられてきました。
現在、世界同時不況の波が大企業の経営に打撃をあたえ、その余波が我々中小企業の経営に津波のように押し寄せ、非常に困難な経営を強いられています。このような時期、政府の景気対策の施策や大企業の動向に世間の関心が向いてしまい世界平和のことがおろそかになってしまっているような気がします。
「中小企業憲章」制定の意義は、中小企業の活性化と新たな中小企業・自営業の誕生を促進することによって、国民一人一人の「くらし」の安定を持続させることにあります。その国民の「くらし」の根底にあるのが核のない世界平和ではないでしょうか。
我々中小企業が地域経済の再生を図り、地域住民とともに発展していくために「中小企業憲章」の制定は不可欠なものです。そして、必要なものが世界平和だと私は思います。
この時期、改めて核のない世界平和の確立を考えてみて頂きたいと思います。