2009年5月号【第13回】　国民に中小企業の存在を正しく理解してもらうために　池谷達也氏（(資)池谷文具店・富士宮支部）

 

サブプライム問題を起点に世界中の金融市場が大混乱し、ついには実体経済まで大変な状況になってきました。それまで最高の利益を上げていた日本の大企業においても、突然製品が売れなくなってしまったため、昨年より大幅な減産をしております。当然の結果として、我々中小企業にも大変な悪影響が出てきました。このような状況の中、今までの大企業中心の日本の経済構造から、我々中小企業と地域社会を中心とした経済活動への移行が求められています。そのような社会を実現するためには、まず我々自身が責任を自覚し、周囲の人々に訴え、中小企業と地域の人々が共に豊かに暮らせる社会を作っていかなければなりません。政府はもとより、日本の全国民に我々中小企業の存在価値を正しく理解していただき、我々もその責務を自覚し、より働きやすく暮らしやすい社会を作る。そのための宣言が中小企業憲章と考えます。我々ひとりひとりが中小企業憲章を学び、周囲へと広めてゆく、その地道な努力が今問われているのではないでしょうか。