県経済産業部と意見交換会を実施。同友会からは、中小企業憲章の7年の取り組みの成果を報告しました。6月に政府案の「中小企業憲章」が閣議決定されましたが、引き続き国会決議をめざすこと、担当大臣を置くこと、支援会議の設置を要望していくことを説明しました。また、2010年度上期の景況調査の結果を踏まえ、県内動向を報告したのち、参加会員から各社の業況について話をしました。
県が制定をめざしている「ものづくり条例」について、6/29同友会との意見交換で出たものが盛り込まれていることを評価し、今後実効性あるものになることを期待、県も意見交換継続に前向きな姿勢を示しています。また、中小企業振興基本条例の制定や、全県経営フォーラム参加、2011年女性部全国大会参加を要請しました。同友会から遠藤代表理事ら6名、県経済産業部からは吉林章仁産業部長代理ら11名が出席しました。