11月28日（水）、静岡大学人文社会科学部で静岡大学連携講座「企業経済持論Ⅳ」第9回の講義を太田 朝夫氏（太田会計事務所）が行いました。

企業は12ヶ月ごとに決算を行い、2ヵ月後に税務申告することが義務付けられています。しかし会計の本質的意義は、経営者への自己報告です。これによって1年間の経営の結果を客観的に知ることができます。企業の決算書から経営分析をするには、いくらの儲けがあったという絶対値ではなく比率で考え、収益性・安全性・生産性などを多面的に見て評価する必要があります。

税金については取られるものだと考えず、国を支える経費であり社会を維持していくための会費のようなものと理解します。

サラリーマンは所得税を払っていますが、給料から天引きされるために払っている意識が薄く、そのため税金の使い道にも関心を持たないことが多いようです。

日本では税金を払う若者の人口は減少しているため、消費税は将来上がっていくことを覚悟する必要があります。これは消費するときに払う税ですから、これまでの使い捨ての生活からいいものを長く使っていこうとする文化に変えていくよいきっかけとなるかもしれないと話しました。