６月は「中小企業憲章推進月間」として全国各地で憲章・条例のシンポジウムや学習会が開催されています。静岡同友会は15日(土)に中小企業憲章・振興基本条例学習会を開催しました。「中小企業憲章による期待に応えて自社と憲章を活かす、その進路は？よい経営・よい経営者めざし憲章で自社を振り返り、憲章で指針をたてる」をテーマに、愛知同友会の加藤洪太郎氏（名古屋第一法律事務所）が登壇しました。

パートナー弁護士30 名と補助職員30 名のネットワーク型法律事務所として事業を営む加藤氏は、経営理念と中小企業憲章草案が掲げる理念を車の両輪として捉えています。「所員各自の豊かな個性と得意分野を活かすとともに内外のネットワーク構築に努め総合力を発揮します」の経営理念。「『中小企業はこうなってほしい』という国民や地域の期待が成文化された憲章草案の精神を、自社の経営理念に取り入れてみましょう」と参加者に語りました。

中小企業憲章の国会決議と振興基本条例の制定をめざす同友会。企業発展に掲げた各社の経営理念が地域社会や公共の利益などに貢献できているか今一度確認することが大切です。

当日は静岡県、静岡市行政、静岡大学教授はじめ、36名が参加しました。