静岡同友会は８月22日(木)、静岡県経済産業部と意見交換会を実施し、渥美経済産業部長をはじめ静岡県12名、同友会８名が出席しました。
遠藤代表理事より2013年６月期景況調査を報告。「６月期の景況感は上向きの変化ながら、ゼロ点以下を示している」と、先行きに踊らされることなく現況を捉える必要性を伝えました。そして地域経済と中小企業が発展できる環境をつくるため、以下、３点（①中小企業を産業政策の柱に位置付けた「中小企業振興基本条例」の制定について。②中小企業経営者、有識者、行政、市民によって構成される「中小企業振興会議」の設置。③当会全県経営フォーラムへの参加）を望月政策委員長から要望しました。
意見交換では佐野副代表理事より「富士市都市活力再生ビジョン」への要望、穂坂憲章委員より「全国の条例制定」と「富士宮市条例案」について説明。「中小企業施策だけでなく、中小企業を軸に据えた中小企業振興基本条例づくり」を提起しました。その後、御殿場支部の勝亦氏(勝亦製材駿河鉄骨㈱)と、静岡支部の松下氏(三協紙業㈱)が、それぞれの業界動向を語りました。その後、12名の静岡県側と、意見交換及び県報告を行いました。
まとめに知久代表理事は「時代の変化のなかでも、中小企業は生き残りを考えていかねばならない。お互いを認めあう中で、柔軟な対応で条例などを創り上げていきましょう」と締め括りました。