６月３日(火)、衆議院第２議員会館で、中小企業憲章・条例推進月間キックオフ集会が開催されました25名の国会議員と11名の議員秘書の皆様にご臨席いただき、全国同友会から150名の会員、他団体を含め総勢200名以上が集まりました。
中小企業憲章が閣議決定された2010年６月18日から４年を迎えました。中同協では、憲章を閣議決定に留めず、立法府での決議を求めて、毎年６月を中小企業憲章推進月間と位置づけ、全国各地の同友会でも憲章の学習理解を深めています。
本集会の企画趣旨説明ののち、中小企業憲章の理念に基づく政策の具体化と小規模企業振興基本法制定の意義について、中小企業庁の北川慎介長官から講演をいただきました。その後、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会の代表者から中小企業施策充実のための重点要望や取組みについて報告がありました。また中小企業重点施策の実現と活用をテーマに会員３名が報告。「経営者保証に関するガイドラインの対応と活用(中同協金融プロジェクト委員長 中村高明氏)」、「中小企業振興基本条例制定と運用(北海道同友会代表理事 守和彦氏)、「東日本大震災復興とエネルギーシフトの取組み(岩手同友会代表理事 田村満氏)」。
第２部には中小企業憲章の具現化についてご臨席された全議員の皆様からご発言いただきました。静岡からは上川陽子議員、小池政就議員がご臨席くださいました。
同友会では「中小企業憲章は国民の総意であり国会決議をめざそう」と掲げています。中小企業憲章の描く社会、理念、企業使命を具現化し、推進していくために、各県同友会では振興基本条例制定運動や中小企業憲章の理解を持続的に進めていきます。静岡同友会では６月７日(土)15：00から憲章学習会を行います。中小企業経営者、行政、大学、金融機関の皆様等、ご興味のある方はぜひお越しください。詳細はhttps://www.szdoyu.gr.jp/eventinfo/をご覧ください。