京都同友会の小泉氏から、「多くの会員の手による機関誌づくりをめざして」と題し報告がありました。京都同友会では、2010年２月に広報誌を月刊化し、機関誌と位置づけます。その狙いは、タイムリーな情報の発信、誌面の一新、会員の登場機会の増加、役員主導の事業案内の作成です。月刊化以前に３～５名程度だった広報委員会参加者は、各委員会との連携もあり急増し、今期の平均出席率は政策40％（55名）、広報60％（54名）、組織60％（102名）となりました。また、機関誌の各号執筆者も、４月38名、５月26名、６月20名、７月25名となり、多くの会員が積極的に広報に参画するようになりました。

「対外広報、戦略的な発信をしていますか？」をテーマに行ったバズセッションでは、各県の発信状況や現状について意見が交わされました。その後、加藤委員長は、それぞれの経営課題を軸にして多くの会員を機関誌づくりに巻き込む事や、多くの方が広報に関わると例会も良くなる事、自社の経営課題について議論することで課題を解決できる事の他、各委員会の連携の重要さや、同友会を深く理解した人が広報に携わる事の必要性を挙げ、まとめました。また、座長の貞池副委員長は、何の為の広報なのかを「自主・民主・連帯」を軸として議論する事が大切である事、広報には支部の運営の仕方まで変える力がある事、会員訪問→情報発信→組織強化に繋がるという事をまとめとして述べました。

今回の委員会では、広報の役割や可能性について学ぶ事ができ、とても刺激を受けました。これからの広報は、他の運営系委員会との連携が不可欠だと感じます。また、同友会運動を外部に発信する「機関誌」をつくる、という事を念頭に置き、同友会を深く理解し実践する会員を巻き込んで活動することが大切だと痛感しました。

中同協広報委員会は年に２回あり、次回は来年２月20日に東京で開催されます。また、来月の10月23・24日は、愛媛で「全国広報・情報化交流会」が開催されます。静岡同友会における広報の位置付けを考えるきっかけになるので、運営系委員をはじめ多くの皆さんに参加して頂きたいと思います。

青山 達弘氏（県広報情報化委員長　㈱青山建材工業・静岡支部）

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