慶応義塾大学経済学部教授　植田浩史氏を講師に迎え、「中小企業振興基本条例と中小企業」―いま、地域と中小企業は何をすべきか―と題し、交友委員会担当による1月例会を開催致しました。

世界経済・日本経済共に不況の中、経営環境の厳しい時期に来ています。地域の中小企業が元気になるために、地域・中小企業はどうすればよいのか。中小企業振興基本条例とは、地方自治体が地域の中小企業の役割を重視し、その振興を行政の柱としていくことを明確にするために策定される理念条例です。

制定に当たっては、自治体・企業・各種団体等が一緒になって取り組み、政策化していくための体制と仕組みを作る必要があります。条例自体は理念条例で形だけでは意味がなく、魂を入れることが大事になります。

 

今、地域に求められているのは、元気な中小企業を１社でも多く作っていくこと、中小企業を1社でも元気にしていくこと、地域の資源・活力を中小企業が元気になるように利用していくことです。

同友会は、条例の内容を具現化するのに最も近い位置にあるのと同時に、条例によるメリットを最も受けられます。地域への貢献を果たしていこうとする同友会企業が発展していくことは、結果として地域の発展につながります。

1月11日（水）エピ・スクエア
立道浩幸（広報委員会）