静岡同友会は７月26日(木)、民主党静岡県連が開催した「国・県への陳情要望ヒアリング」に参加。同友会を代表して、遠藤一秀代表理事(遠藤科学㈱)、望月賢一郎政策委員長(㈱カネイ水産)が県同友会としての要望を提出、説明を行いました。

　遠藤代表理事から民主党静岡県連14名の方々にむけて、地域経済の内発的発展の基盤である「中小企業の活性化」を重要な柱とする施策を求め、平成22年６月に閣議決定された「中小企業憲章」の深い理解とその指針に沿った政策実現を要望しました。

　県と県議会への要望としては、憲章の理念を静岡県に適合させた「静岡県中小企業振興条例(仮称)」の制定や地域内大学機関と中小企業の連携ならびに産学連携の援助、また中小企業政策を立案・推進する常設の振興会議を設置し、県同友会も積極的に関わっていきたい旨を伝えました。最後に遠藤代表理事は「協同推進のひとつに、政策担当者との定期的な意見交換の場もつくっていきたい」と同県連に要望しました。